大阪市 均等割世帯支援給付金

お知らせ

2024年4月24日

5月1日(水)より区役所給付金窓口の開設時間は「平日のみ 9時~13時」へ変更になりますのでご注意ください。開設時間外はコールセンターへお問合せください

2024年4月8日

「申請書」の受付を開始しました

2024年3月28日

ホームページを開設しました

過去のお知らせ

事業説明

概要

物価高に伴う影響を被る低所得世帯の方々への支援として、令和5年度分の住民税所得割が課せられていない者のみで構成される世帯に対し、物価高騰均等割世帯支援給付金として、1世帯あたり10万円を支給します。
大阪市において、支給対象となることが確認できた世帯に対し、令和6年3月27日から「確認書」を順次発送します。

(注)物価高騰非課税世帯支援給付金(7万円)を受給した世帯は、この給付金を受給することはできません。

子ども加算についてはこちら

支給予定時期

(1)「確認書」を発送した世帯

「確認書」を返送後、1か月程度で振り込みを予定

住民税所得割が課せられていない者のみで構成される世帯であっても、「確認書」が届かず、申請が必要な場合があります。

(2)「申請が必要」な世帯

「申請書」の提出後、1か月程度

大阪市において、支給対象世帯であることが確認できなかった世帯等が本給付金の申請に使用する「申請書」の提出が必要です。「申請書」は、コールセンター又は専用ホームページ(申請書送付申込み)でお申込みいただけるほか区役所給付金窓口でも交付しております。

(注)物価高騰非課税世帯支援給付金(7万円)を受給した世帯は、この給付金を受給することはできません。

給付金について

1. 対象となる世帯

令和5年12月1日時点で、大阪市に住民登録があり、令和5年度分の住民税所得割が課せられていない者のみで構成される世帯

ただし、次の世帯は除外します。

  • 他市町村において、本給付金を受給した世帯
  • 世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯
  • 住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯

(注)物価高騰非課税世帯支援給付金(7万円)を受給した世帯は、この給付金を受給することはできません。

対象となる世帯の例
  • 単身世帯で住民税均等割のみ課税の方
  • 複数人の世帯で、少なくとも一人が住民税均等割のみ課税で、そのほかの世帯員が住民税均等割のみ課税か住民税均等割非課税の世帯
2. 支給額

1世帯あたり10万円

3. 支給手続き等

大阪市において、令和5年度分の住民税所得割が課せられていない者のみで構成される世帯であることが確認できた世帯に対し、大阪市物価高騰均等割世帯支援給付金支給要件確認書(以下、「確認書」という。)を、発送します。
大阪市において、支給対象世帯であることが確認できなかった世帯等は、本給付金の申請に使用する「申請書」の提出が必要になります。こちらからご確認ください。

(注)「確認書」は、令和5年12月1日時点の住民基本台帳に記録されている住所にお送りしますので、転居等で住所に変更がある方は、郵便局に転居届をご提出いただきますようお願いします。

(1)「確認書」
発送対象世帯

大阪市において令和5年度分の住民税所得割が課せられていない者のみであることが確認できた世帯

発送予定時期

令和6年3月27日(水)より順次

手続き方法

「確認書」が届きましたら、内容をご確認いただき、返信用の「確認書」に必要事項を記入し、確認書類のコピーを同封のうえ返信用封筒にて返送してください。また、専用ホームページからオンライン申請することも可能です。

確認書 記入方法はこちら

「確認書」の再発行を希望される方はコールセンター又は区役所給付金窓口にお問合せください。
なお、確認書等関係書類を住民票住所以外の送付先に変更する場合は、「送付先変更申出書」が必要です。

送付先変更申出書 記入方法はこちら

子ども加算についてはこちら

支給予定時期

「確認書」を返送後、1か月程度で振り込みを予定
開始直後は返送が集中し、お時間をいただく場合があります。

返送期限

令和6年6月20日(木)消印有効

(2)「申請書」*申請が必要な世帯

(注)物価高騰非課税世帯支援給付金(7万円)を受給した世帯は、この給付金を受給することはできません。

申請が必要な世帯の例

①「確認書」の対象とならない世帯

  • 本市において、支給対象世帯であることが確認できなかった世帯(他市町村に課税状況を照会したものの、課税状況が不明な者を含む世帯)
  • 基準日以降に、異動日を基準日以前に遡り転入した世帯
  • 修正申告や条例による全額免除等により新たに住民税所得割が課せられていない者のみとなった世帯
  • 矯正施設に入所している者であって、申請書の送付を希望した世帯
  • DV等避難者

②「申請書」による本給付金の申請を希望する世帯

申請方法

オンライン申請にて申請が可能です。
または、申請書に必要書類を添付のうえ、返信用封筒で郵送により提出してください。

申請書 記入方法はこちら

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申請書の取得方法

「申請書」は、コールセンター又は専用ホームページ(申請書送付申込み)でお申込みいただけるほか区役所給付金窓口でも交付しております。

申請期限

令和6年6月20日(木)消印有効

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方

詳しくはこちらから

代理人による手続きについて

詳しくはこちらから

申請書送付申込み

注意

申請書送付申込みでは個人のメールアドレスが必要です。
申請時および申請の受け付け後に確認メールを申請者の方にお送りしますが、確認メールが「迷惑メールフォルダ」に入ってしまう場合があります。
確認メールが届かない場合は、迷惑メールフォルダにメールが届いていないかご確認ください。
ドメイン指定受信をされている方は「@osaka-bukkakoutou.jp」および「@mail.graffer.jp」からのメールを受信可能に設定してください。

(注)物価高騰非課税世帯支援給付金(7万円)を受給した世帯は、この給付金を受給することはできません。

申請書送付申込み

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お問合せ

大阪市物価高騰支援給付金コールセンター

皆様からのお問合せにお答えするためコールセンターを開設しています。
大変混み合っており、電話がつながりにくくなっています。時間をおいておかけなおしください。

電話番号

0120-977-756(フリーダイヤル)
06-7223-9003(フリーダイヤルがご利用いただけない方)

* 番号をよくお確かめのうえ、おかけ間違いのないようお願いします。

受付時間

祝日を除く月曜日から金曜日までは、9時から20時まで
土曜日、日曜日、祝日は、9時から17時30分まで

FAX番号

0120-778-010(フリーダイヤル)

電子メール均等割世帯支援給付金

お問合せの内容によっては回答まで時間がかかる場合があります。あらかじめご了承ください。
コールセンター(0120-977-756)からのお知らせについては、SMS(ショートメッセージサービス)でお知らせをする場合がございます。

区役所給付金窓口

  • 設置期間:令和6年3月28日(木)~令和6年6月20日(木)
  • 開設時間:令和6年3月28日(木)~令和6年4月30日(火)平日のみ 9時~17時30分/令和6年5月1日(水)以降 平日のみ 9時~13時
    *開設時間外はコールセンターへお問合せください。
  • 業務内容:本給付金に関する相談業務、申請書作成補助業務、申請書再発行補助業務

なお、窓口では申請書等の受付はできませんのでご了承ください。

ブース場所 ブース場所
北区役所 2階 エレベーターホール前 都島区役所 1階
福島区役所 4階 共用会議室 此花区役所 3階 市民協働スペースの一部
中央区役所 1階 西区役所 5階
港区役所 1階 区民情報コーナー(正面玄関横) 大正区役所 1階 元水道局大正サービスステーション内
天王寺区役所 3階 エレベーターホール 浪速区役所 4階 会議室前スペース
西淀川区役所 5階 ロビー 淀川区役所 1階 ロビー
東淀川区役所 4階 廊下 東成区役所 地下1階
生野区役所 1階 いくみんの庭 旭区役所 1階 東側執務室
城東区役所 1階 北側ロビー 鶴見区役所 3階 301会議室
阿倍野区役所 1階 住之江区役所 1階 第1-1会議室
住吉区役所 4階 エレベーターホール 東住吉区役所 1階 102会議室内の一部
平野区役所 地下1階 B02・03会議室 西成区役所 1階 待合ロビー

大阪市物価高騰均等割世帯支援給付金の
「振り込め詐欺」や「個人情報の詐欺」にご注意ください!

市町村や国(の職員)などが「物価高騰均等割世帯支援給付金」の支給にあたりATMの操作や、現金の振り込みをお願いすることは、一切ございません。
自宅や職場などに都道府県・市町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

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