定額減税補足給付金（調整給付）

事業説明

概要

国の方針であるデフレ完全脱却のための総合経済対策の取り組みとして、令和６年分の所得税および令和６年度分の個人市・府民税において定額減税しきれない方に、定額減税補足給付金（調整給付）を支給します。

• （注）所得税の定額減税については、国税庁のホームページをご覧ください。
• （注）個人市・府民税の定額減税については「令和６年度個人市・府民税における定額減税について」をご覧ください。

支給予定時期

本給付金の対象者となる方には、順次、給付金額を記載した大阪市定額減税補足給付金（調整給付）の支給のお知らせ（以下、「支給のお知らせ」という。）または、大阪市定額減税補足給付金（調整給付）支給要件確認書（以下、「確認書」という。）を送付しました。

（１）「支給のお知らせ」

発送対象者

マイナポータルで公金受取口座等を登録された方等

発送予定時期

令和６年７月30日（火）から順次発送

手続き方法

原則、手続き不要です。（口座変更等の申出期間は終了いたしました。）

支給予定時期

令和６年８月末ごろから順次（振込口座の変更手続きを行った場合等を除く）

（２）「確認書」

発送対象者

上記「支給のお知らせ」の発送対象者以外の受給対象者

発送予定時期

令和６年８月８日（木）から順次発送

支給予定時期

「確認書」を返送後、1か月程度
返送が集中し、お時間をいただく場合があります。

申請期限

令和６年10月11日（金）消印有効（オンライン申請は、令和６年10月11日（金）17時までに完了してください。）

給付金について

1. 対象者

令和６年１月１日時点において大阪市にお住まいの方で、令和６年分所得税および令和６年度分の個人市・府民税において定額減税（※１）しきれない方（令和５年中に収入がなかった方は対象ではありません。）
詳しくは、以下の①又は②のいずれかに該当する方となります。

①所得税の定額減税可能額 （3万円×減税対象人数（※２））が減税前の「令和６年分推計所得税額（※３）」を上回る方

②個人市・府民税所得割の定額減税可能額 （1万円×減税対象人数（※２））が減税前の「令和６年度分個人市・府民税所得割額」を上回る方

• コメジルシ1　所得税分定額減税額：１人当たり3万円　個人市・府民税分定額減税額：１人当たり1万円
• コメジルシ2　減税対象人数：納税義務者本人および控除対象配偶者・扶養親族（16歳未満扶養親族を含む）の合計人数（ただし、国外居住者は対象から除きます）
• コメジルシ3　令和６年分推計所得税額は令和６年度分個人市・府民税情報を基に算出します。
  推計所得税額は、給付金額の算定にのみ用いるものであり、実際に年金や給与から源泉徴収される所得税額とは異なります。（推計所得税額を別途お支払いいただくことはありません。）
  また、複数の所得がある場合は合算して計算を行います。

2. 給付額

次の①＋②を1万円単位で切り上げた金額が給付額となります。

①所得税分の控除不足額（減税しきれない額）

定額減税可能額 3万円×（減税対象人数）　－　令和６年分推計所得税額（減税前）　＝　①所得税分控除不足額（①＜0の場合は0）

②住民税分の控除不足額（減税しきれない額）

定額減税可能額 1万円×（減税対象人数）　－　令和６年度分個人市・府民税所得割額（減税前）　＝　②個人市・府民税分控除不足額（②＜0の場合は0）

給付額＝①+②（1万円単位で切り上げて算出）

計算例

本人、控除対象配偶者、扶養親族２人　令和６年分推計所得税額（減税前）75,000円、令和６年度分個人住民税額（減税前）46,000円の場合

①所得税分の控除不足額（減税しきれない額）

3万円×４人－75,000円＝45,000円

②住民税分の控除不足額（減税しきれない額）

1万円×４人 － 46,000円＝0円

給付額

①45,000円+②0円+1万円切り上げ分＝50,000円

3. 支給手続き等

受給対象者に対し、「支給のお知らせ」または、「確認書」を、発送しました。

給付対象者は上記のいずれかの文書が発送された方のみとなります。

定額減税と併せた給付制度であるため、文書が送付されない方は、給付金の申請をしていただくことはできません。

代理人による手続きについて

対象者に代わり、申請、または、受給を行う場合は、別途「代理手続申立書」等の提出が必要となりますので、コールセンターにお問合せください。

• 同居または別居の親族・・・代理手続申立書、対象者本人の本人確認書類、代理人の本人確認書類、関係性がわかる書類（住民票・戸籍など）
• 身の回りの世話をしている者（介護施設職員など）・・・代理手続申立書、対象者本人の本人確認書類、代理人の本人確認書類（職員証など）、関係性がわかる書類（入所証明など）

法定代理人（親権者、未成年後見人、成年後見人、保佐人、補助人）は、対象者本人の本人確認書類、代理人の本人確認書類のコピー、対象者本人との関係性がわかる書類（親権者及び未成年後見人：戸籍謄本/戸籍抄本（法人の場合は、社員証も必要）、成年後見人：登記事項証明書（法人の場合は、社員証も必要）、保佐人/補助人：登記事項証明書、公的給付の受領に関する代理権が付与されていることが確認できる代理権目録）のコピーを同封のうえ返送してください。

納税管理人は代理手続申立書は不要ですが、返信用封筒に対象者本人の本人確認書類、代理人の本人確認書類のコピーを同封のうえ返送してください。

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大阪市定額減税および定額減税補足給付金（調整給付）の
「振り込め詐欺」や「個人情報の詐欺」にご注意ください！

市区町村や国（の職員）などが「大阪市定額減税補足給付金（調整給付）」の支給にあたりATMの操作や、現金の振り込みをお願いすることは、一切ございません。
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。