事業概要

事業説明

概要

本給付金は「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき、低所得者支援として、令和６年度分の住民税均等割が非課税である世帯に対し、一世帯あたり3万円を給付するとともに、その世帯に18歳以下の児童がいる場合は、子ども加算として児童１人あたり2万円を給付します。

給付金について

対象となる世帯（支給要件）

令和６年12月13日時点で、大阪市に住民登録があり、令和６年度分の住民税均等割が非課税の者のみで構成される世帯

ただし、次の世帯は除外します。

  • 他市町村において、同様の給付金を受給した世帯
  • 住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯
【子ども加算について】

上記給付金対象世帯の世帯主と、基準日（令和６年12月13日）において同一世帯となっている18歳以下の児童（平成18年４月２日以降生まれ）がいる場合は、子ども加算が支給されます。（基準日以降、出生した新生児で申請期限（令和７年４月30日）までに申請を終えたもの、別世帯だが生計を同一にする18歳以下の児童（他の者の被扶養者でない児童）を含む。）

ただし、次の児童は除外します。

  • 単身世帯の児童
  • 複数世帯である児童のみの世帯で、世帯主である児童
  • 措置入所児童（ただし、里親に委託されている児童は、当該里親が要件を満たす世帯主で、児童が住民基本台帳上、里親と同一世帯である場合は支給対象となる。また、母子生活支援施設に保護者とともに入所する児童については、当該保護者が要件を満たす場合は支給対象となる。）
  • 海外に留学している等、海外に居住している児童

支給額

１世帯あたり3万円（対象児童１人あたり2万円を加算）

支給手続き等

支給のお知らせ（ハガキ）※一部封書の場合があります

支給要件を満たす世帯、かつ支給対象世帯の世帯主の受給口座（物価高騰支援給付金の受給口座等）を本市が把握している世帯に対して、給付金の振込等をお知らせする「支給のお知らせ（ハガキ）」を送付しました。

発送時期

令和７年１月27日（月）以降、順次

支給予定時期

令和７年２月18日（火）以降、順次

確認書

本市において支給要件に該当すると確認できた世帯で受給口座を把握していない世帯に対して「確認書」を送付しました。

発送時期

令和７年２月27日（木）以降、順次

支給予定時期

確認書返送後から１か月程度（書類不備等がある場合は大幅に遅くなりますので予めご了承ください。）

提出期限

令和７年４月30日（水）消印有効
令和７年４月30日（水）17時までにオンライン申請完了

申請完了メールの受領で、申請完了になります。申請後の受信メールをご確認ください。

申請書
申請が必要な世帯

支給要件を満たす世帯で

  • 令和６年１月２日以降の大阪市外からの転入者がいる世帯で、大阪市において令和６年度分の課税情報が確認できない世帯
  • DVによる避難者で、避難先に住民登録がない方の世帯
  • 令和６年１月１日以降、基準日（令和６年12月13日）までに、離婚・死別などにより事実上被扶養者でなくなった世帯
  • 「支給のお知らせ」「確認書」に記載されている支給対象児童以外に、支給要件に該当する児童がいる場合（基準日以降に出生した新生児や学校の寮などに入っているが生計を同一とする児童など）
支給予定時期

申請書返送後から１か月程度（書類不備等がある場合は大幅に遅くなりますので予めご了承ください。）

提出期限

令和７年４月30日（水）消印有効
令和７年４月30日（水）17時までにオンライン申請完了

申請完了メールの受領で、申請完了になります。申請後の受信メールをご確認ください。