令和6年度物価高騰
非課税世帯・均等割世帯・子ども加算支援給付金

事業説明

概要

物価高に伴う影響を被る低所得世帯の方々への支援として、世帯全員の令和６年度分の住民税均等割が非課税である世帯または令和６年度分の住民税所得割が課せられていない者のみで構成される世帯に対して、１世帯あたり10万円を支給し、その世帯に18歳以下の児童がいる場合は、児童１人あたり5万円を支給します。
ただし、令和５年度物価高騰非課税世帯（7万円）または均等割世帯（10万円）支援給付金の給付対象となっていた世帯は対象外です。（未申請・辞退となった世帯についても対象外です。）

支給予定時期

支給のお知らせ発送世帯

令和６年８月８日（木）から順次、口座に振り込み予定

確認書発送世帯

確認書返送後１か月程度で順次、口座に振り込み予定（他手続き、書類不備、税調査等がある場合は大幅に遅くなりますので予めご了承ください。）

申請必要世帯

申請書提出後１か月程度で順次、口座に振り込み予定（他手続き、書類不備、税調査等がある場合は大幅に遅くなりますので予めご了承ください。）

給付金について

対象となる世帯（支給要件）

物価高に伴う影響を被る低所得世帯の方々への支援として、世帯全員の令和６年度分の住民税均等割が非課税である世帯または令和６年度分の住民税所得割が課せられていない者のみで構成される世帯に対して、１世帯あたり10万円を支給し、その世帯に18歳以下の児童がいる場合は、児童１人あたり5万円を支給します。

ただし、次の世帯は除外します。

• 令和５年度物価高騰非課税世帯（7万円）または均等割世帯（10万円）支援給付金の給付対象となっていた世帯（未申請・辞退となった世帯についても対象外です。）
• 令和５年度物価高騰非課税世帯または均等割世帯支援給付金の給付対象世帯の世帯主であった者を含む世帯
• 租税条約による免除の適用により住民税所得割が非課税となっている者を含む世帯
• 住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯
• 他市町村において、本給付金を受給した世帯

支給対象児童は、上記給付金対象世帯の世帯主と、基準日（令和６年６月３日）において同一世帯となっている18歳以下の児童（平成18年４月２日以降生まれ）です。（基準日以降、申請期限（令和６年10月11日）までに申請を終えた新生児（令和６年６月４日以降生まれ）および別世帯だが、生計を同一にする18歳以下の児童（他の者の被扶養者でない児童）を含む。）

ただし、次の児童は除外します。

• 単身世帯の児童
• 複数世帯である児童のみの世帯で、世帯主である児童
• 措置入所児童（ただし、里親に委託されている児童は、当該里親が要件を満たす世帯主で、児童が住民基本台帳上、里親と同一世帯である場合は支給対象となる。また、母子生活支援施設に保護者とともに入所する児童については、当該保護者が要件を満たす場合は支給対象となる。）
• 海外に留学している等、海外に居住している児童

支給額

１世帯あたり10万円（子ども加算：児童１人あたり5万円）

支給手続き等

支給要件を満たす世帯、かつ支給対象世帯の世帯主の公金受取口座または、生活保護費受給口座を本市が把握している世帯に対して、給付金の振込等をお知らせする「支給のお知らせ」を送付しました。

支給のお知らせ

発送時期

令和６年７月下旬以降、順次

支給予定時期

令和６年８月８日（木）以降、順次

確認書

発送時期

令和６年７月末頃以降、順次

支給予定時期

確認書返送後から１か月程度（書類不備等がある場合は大幅に遅くなりますので予めご了承ください。）

申請期限

令和６年10月11日（金）消印有効（オンライン申請は、令和６年10月11日（金）17時までに完了してください）

申請必要世帯

申請が必要な世帯例

支給要件を満たす世帯で

• 令和５年度物価高騰非課税世帯（7万円）、または均等割世帯（10万円）支援給付金の給付対象ではなかった世帯（例えば、令和５年12月２日以降の転入者で、令和５年度所得割課税世帯の世帯主であったと考えられる者を含む世帯）
• 支給のお知らせおよび確認書の発送対象とならない世帯
• 本市において、支給対象世帯であることが確認できなかった世帯（例えば、他市町村に課税状況を照会したものの、課税状況が不明な者を含む世帯、基準日以降に出生した新生児を含む世帯）

支給予定時期

申請書返送後から１か月程度（書類不備等がある場合は大幅に遅くなりますので予めご了承ください。）

申請期限

令和６年10月11日（金）消印有効（オンライン申請は、令和６年10月11日（金）17時までに完了してください）

大阪市 物価高騰非課税世帯・均等割世帯・子ども加算支援給付金の
「振り込め詐欺」や「個人情報の詐欺」にご注意ください！

市区町村や国（の職員）などが給付金の支給にあたりATMの操作や、現金の振り込みをお願いすることは、一切ございません。
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国（の職員）などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。