【ケース１】令和６年中に扶養親族が増えた場合
令和５年中の扶養親族数 ２名
①令和６年分推計所得税額 5万円
②所得税分定額減税可能額 6万円
③令和６年度個人住民税所得割額 7万円
④個人住民税定額減税可能額（※）2万円
②ー①＝1万円
④ー③＝0円
⑤当初調整給付の額（昨年支給分）1万円
令和６年中の扶養親族数 ２名
⑥令和６年分所得税額 5万円
⑦所得税分定額減税可能額 9万円
⑧令和６年度個人住民税所得割額 7万円
⑨個人住民税分定額減税可能額（※）2万円
⑦ー⑥＝4万円
⑨ー⑧＝0円
⑩不足額給付時所要額 4万円
令和６年度個人住民税分定額減税可能額は令和５年12月31日時点の扶養親族数から算出
⑩4万円―⑤1万円＝3万円
差額の3万円を不足額給付として給付
【ケース２】令和５年の所得と比べて令和６年の所得が減少したため「令和６年分推計所得税額」より「令和６年所得税額」が下回る場合
①令和６年分推計所得税額：2万円
②所得税分定額減税可能額：3万円
③令和６年度個人住民税所得割額：3万円
④個人住民税分定額減税可能額：1万円
②ー①＝1万円
④ー③＝0円
⑤当初調整給付の額（昨年支給分）1万円
⑥令和６年分所得税額：1万円
⑦所得税分定額減税可能額：3万円
⑧令和６年度個人住民税所得割額：3万円
⑨個人住民税分定額減税可能額：1万円
⑦ー⑥＝2万円
⑨ー⑧＝0円
⑩不足額給付時所要額 2万円
⑩2万円ー⑤1万円＝1万円
差額の1万円を不足額給付として給付
【ケース３】父・子（納税者）・子の妻（納税者の被扶養者）の世帯公的年金収入が158万円（合計所得金額48万円）超、概ね170万円以下（所得税、住民税が課されない）である65歳以上の高齢者が、納税者である子と同居している場合
父（年金収入 165万円、非課税）
- 住民税、所得税ともに課されない
➡本人（父）は定額減税対象外 - 年金収入158万円（合計所得金額48万円）を超えている
➡子の定額減税においても扶養親族等とならない
子（納税者）
- 定額減税の対象
令和６年度個人住民税 1万円×２名（本人と妻）＝2万円
令和６年分所得税 3万円×２名（本人と妻）＝6万円
妻（収入なし、非課税）
- 住民税、所得税ともに課されない
➡本人（子の妻）は定額減税対象外 - 子の定額減税において扶養親族等となる
納税者が世帯にいるため、低所得世帯向け給付（令和５年度非課税給付等、令和６年度非課税給付等）の対象外
【ケース４】夫（個人事業主）・妻（専従者）の世帯納税者である夫の個人商店を手伝う専従者（配偶者控除・扶養控除の対象とならない）の妻であって、自身の給与収入が概ね100万円に満たない（所得税・住民税が課されない）場合
夫（個人事業主、納税者）
- 定額減税の対象
令和６年度個人住民税 1万円×１名（本人）＝1万円
令和６年分所得税 3万円×１名（本人）＝3万円
妻（夫の専従者、給与収入50万円、非課税）
- 住民税、所得税ともに課されない
➡本人（妻）は定額減税対象外 - 専従者 ＊税制上、専従者は、所得に関わらず扶養親族には該当しないとされている。
➡夫の定額減税においても扶養親族等とならない
納税者が世帯にいるため、低所得世帯向け給付（令和５年度非課税給付等、令和６年度非課税給付等）の対象外