申請書のお問合せ番号をお持ちの方
オンライン申請で申請書用「お問合せ番号」をメールで受け取られた方は申請書用「お問合せ番号」を、コールセンターへ連絡して申請書を受け取られた方は申請書に記載のお問合せ番号（※下記画像❶）を使用してオンライン申請することができます。
申請時の注意事項
- 申請者本人（※上記画像❷）がオンライン申請する場合は、下記の［申請者本人が行う］からお手続きください。なお、振込を希望する口座（※上記画像➌）は、申請者本人名義の口座に限ります。
- 申請者に代わり、代理人が申請または代理人名義の口座で受給する場合は、下記の［代理人が行う］からお手続きください。
- 申請後、申請内容に不備（入力の不備、添付書類の不備）があった場合は郵送にて通知します。不備が解消されるまで給付金の支給はできません。入力には十分に注意してください。
- 送付先の変更をご希望の方はコールセンターにお問合せのうえご相談ください。
- 要件の判定および給付額の算定にあたっては、令和７年８月29日時点の個人住民税情報を使用します。
- 給付金の支給後、支給対象外であることが判明した場合は、給付金の返還を求める場合があります。
この申請書で申請できる方（詳細はこちらをご覧ください）
令和７年１月１日時点で大阪市にお住まいの方で、次の１〜５のいずれかに該当する方
- 令和６年１月２日以降に大阪市に転入した方で、調整給付(当初調整給付分)との差額がある方
- 事業専従者の方（非課税世帯等向け給付金の対象世帯であった方を除く。）
- 合計所得金額48万円超の方（非課税世帯等向け給付金の対象世帯であった方を除く。）
- 「支給のお知らせ」又は「確認書」の対象者で、支給額の変更を申し出る方
- 上記のいずれにも該当しないが、令和７年７月以降に税額変更(扶養人数の変更等)があった等により、新たに対象となる方
オンライン申請期限
令和７年９月22日（月）17時までに申請の完了が必要
オンライン申請をする
本人が申請（代理なし）
申請時の注意事項
- 振込を希望する口座は、申請者本人の口座に限ります。
- 口座をお持ちでない等の理由により口座振込で受給できない方は、大阪市定額減税補足給付金（不足額給付）コールセンターにお問合せのうえご相談ください。
- 申請には、申請者の本人確認書類や振込を希望する口座が確認できる書類の画像データの添付が必要です。また、申請理由により必要な書類がありますので、下記の申請に必要な書類をご確認のうえご準備ください。
- 申請後、申請内容に不備（入力の不備、添付書類の不備）があった場合は郵送にて通知します。不備が解消されるまで給付金の支給はできません。入力には十分に注意してください。
- 送付先の変更をご希望の方は大阪市定額減税補足給付金（不足額給付）コールセンターにお問合せのうえご相談ください。
申請に必要な書類
必要書類の画像データをご用意ください。（「png」「jpg,jpeg」「gif」「heif」「heic」「pdf」の添付が可能）
＜本人確認書類＞※全員共通
マイナンバーカード（表）、運転免許証（表裏）、健康保険証（表裏）、年金手帳（中面）等
- 顔写真付きのマイナンバーカードは番号が載っていない表面の画像データを使用してください。
- 個人番号通知カード（紙製のもの）は本人確認書類として使用できません。
- 在留カードをお持ちの方は、在留カードの画像データを使用してください。
- 日本国内の機関が発行し、有効期限内のものに限り有効です。
＜振込口座が確認できる書類＞※全員共通
- 振込口座が確認できる通帳、キャッシュカード、インターネットバンキングの登録情報画面等
- デビットカードやクレジットカード一体型のキャッシュカードは、券面の表記と口座名義が異なっている場合がありますので、通帳やインターネットバンキングの登録情報で正しい口座名義を確認のうえ入力してください。
- 金融機関コードは各金融機関のWebサイトなどを確認し、間違いのないように入力してください。
＜事業専従者の方のみ＞
事業主の令和５年及び令和6年分の確定申告書（第二表）※、青色事業専従者給与に関する届出書または青色申告決算書のいずれかの写し
マイナンバー（個人番号）の記載がある場合は黒塗りを行う等、マイナンバー（個人番号）が表示されないようにご提出ください。
＜令和６年１月２日以降に大阪市以外の市区町村から転入した方（当初調整給付金（昨年支給分）を受給された方で確認できる書類がある方のみ）＞
当初調整給付額（昨年支給分）が確認できる書類（令和６年１月１日時点でお住まいであった市区町村から届いた当初調整給付金の書類や振り込みがあった通帳のコピー）
当初調整給付額（昨年支給分）を確認できる書類がない場合は提出不要です。当初調整給付額（昨年支給分）については令和６年１月１日時点でお住まいであった市区町村にご確認をお願いします。
代理人対応
申請時の注意事項
- 振込を希望する口座は、支給対象者本人名義の口座、または委任を受けた代理人名義の口座に限ります。
- 口座をお持ちでない等の理由により口座振込で受給できない方は、大阪市定額減税補足給付金（不足額給付）コールセンターにお問合せのうえご相談ください。
- 申請には、申請者の本人確認書類や振込を希望する口座が確認できる書類の画像データの添付が必要です。また、申請理由により必要な書類がありますので、下記の申請に必要な書類をご確認のうえご準備ください。
- 代理人の種別により必要書類が異なりますので、下記の＜代理人手続き必要書類＞を確認のうえ、画像データをご準備ください。
- 申請後、申請内容に不備（記入の不備、添付書類の不備）があった場合は郵送にて通知します。不備が解消されるまで給付金の支給はできません。入力には十分に注意してください。
- 送付先の変更をご希望の方は大阪市定額減税補足給付金（不足額給付）コールセンターにお問合せのうえご相談ください。
申請に必要な書類
必要書類の画像データをご用意ください。（「png」「jpg,jpeg」「gif」「heif」「heic」「pdf」の添付が可能）
＜本人確認書類＞※全員共通
マイナンバーカード（表）、運転免許証（表裏）、健康保険証（表裏）、年金手帳（中面）等
- 顔写真付きのマイナンバーカードは番号が載っていない表面の画像データを使用してください。
- 個人番号通知カード（紙製のもの）は本人確認書類として使用できません。
- 在留カードをお持ちの方は、在留カードの画像データを使用してください。
- 日本国内の機関が発行し、有効期限内のものに限り有効です。
＜振込口座が確認できる書類＞※全員共通
- 振込口座が確認できる通帳、キャッシュカード、インターネットバンキングの登録情報画面等
- デビットカードやクレジットカード一体型のキャッシュカードは、券面の表記と口座名義が異なっている場合がありますので、通帳やインターネットバンキングの登録情報で正しい口座名義を確認のうえ入力してください。
- 金融機関コードは各金融機関のWebサイトなどを確認し、間違いのないように入力してください。
＜事業専従者の方のみ＞
事業主の令和５年及び令和6年分の確定申告書（第二表）※、青色事業専従者給与に関する届出書または青色申告決算書のいずれかの写し
マイナンバー（個人番号）の記載がある場合は黒塗りを行う等、マイナンバー（個人番号）が表示されないようにご提出ください。
＜令和６年１月２日以降に大阪市以外の市区町村から転入した方（当初調整給付金（昨年支給分）を受給された方で確認できる書類がある方のみ）＞
当初調整給付額（昨年支給分）が確認できる書類（令和６年１月１日時点でお住まいであった市区町村から届いた当初調整給付金の書類や振り込みがあった通帳のコピー）
当初調整給付額（昨年支給分）を確認できる書類がない場合は提出不要です。当初調整給付額（昨年支給分）については令和６年１月１日時点でお住まいであった市区町村にご確認をお願いします。
＜代理人手続き必要書類＞
同居または別居の親族
- 申請者の本人確認書類
- 代理人の本人確認書類
- 申請者との関係性が分かる書類（戸籍、住民票など）
身の回りの世話をしている者（介護施設職員など）
- 申請者の本人確認書類
- 代理人の本人確認書類
- 申請者との関係性が分かる書類（入所証明、事業者が発行する職員証・在職証明書など）
法定代理人（成年後見人、保佐人/補助人、親権者/未成年後見人）
- 申請者の本人確認書類
- 代理人の本人確認書類
- 申請者との関係性がわかる書類
- 親権者、未成年後見人：戸籍謄本/戸籍抄本（法人の場合は社員証も必要）
- 成年後見人：登記事項証明書（法人の場合は社員証も必要）
- 保佐人/補助人：登記事項証明書、公的給付の受領に関する代理権が付与されていることが確認できる代理権目録
個人市・府民税の納税管理人
- 申請者の本人確認書類
- 納税管理人の本人確認書類